副業とは?|目的と複業・兼業との違い|副業する理由も解説

皆さんは、副業のことで悩んだことはありませんか?

悩み

・副業って何?

・”複業””兼業”と何が違うの?

・世の中に副業している人はどのくらいいるの?

・副業するときに注意することは?

・どんな副業があるの?

副業に興味はあるけど、副業ってそもそも何?

周りが副業やり始めていて、なんだか不安になる。 収入上げたい・スキルアップしたいなど頭の中がぐちゃぐちゃになりますよね! 自分も同じ状況でしたので、お気持ちわかります。

実は、この記事を見ると、副業人口や、なぜ副業が禁止されているかなどがわかり、副業スタートできるきっかけが作れます。

▼この記事の信頼性

この記事では、私の経験や実際に副業をしている方の話を参考に、下記を紹介していきます。

記事の内容

・副業とは?|目的と兼業・複業との違い

・副業人口・副業している理由

・副業が禁止されている理由と注意点

・おすすめ副業8

それでは解説していきます。

副業とは?目的と複業・兼業の違い

・副業とは?

会社員(本業)以外で副収入を得る就労全般のことを指します。(メインはあくまで本業)

例:スキマ時間のアルバイトなど

・副業の目的

人により様々ですが、副業している人に聞くと主に下記の4つに別れます。

副業の目的4つ

①収入志向:本業以外の収入を得るため

②キャリア志向:スキルアップのため

③ワクワク志向:趣味や好きなことを仕事に

④独立志向:将来、起業するため

複業・兼業との違い

・複業とは?

複数の本業を掛け持ちしていること

本業を2〜4案件掛け持ちしながら働くスタイル。※収入も同等か上昇する

例:複数の企業、団体の仕事を掛け持つ

・兼業とは?

会社員をやりながら、自分で事業を行うこと

※本業の収入を超える事もある。

例:会社員をやりながら、ブログ運営、ユーチューバーなど

日本の副業・複業人口

2017年時点での副業希望数は、約385万人ととても多いことがわかります。

現在も副業ブームでさらに希望者が増えています。

出典:「副業・兼業の促進に関する ガイドライン わかりやすい解説」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf

総務省が出している、日本全体の就業者数は、約6650万人

※出典:「労働力調査結果」(総務省統計局)

計算すると、労働人口の約5.8%が、副業を希望していることになります。

新型コロナウィルスの影響で、休業・在宅勤務などが増えて、収入減少・自由な時間が増えたことで、副業する人が増えたと感じています。

実際に、私自身も転職エージェントとして活動していますが、副業OKな会社を探している人も増えています。

 副業をしている理由

厚生労働省が出している資料、『副業・兼業に係る実態把握の内容等について』によると、下記の結果になっています。

副業をしている理由

①収入を増やしたいから

②1つの仕事では収入が少なすぎて、生活ができないから

③自分で活躍できる場を広げたいから

出典:厚生労働省 副業・兼業に係る実態把握の内容等について

転職相談者からお話を聞くと、派遣やアルバイトなどの時給制の方は、収入や生活を考えての副業を検討。

正社員の方の場合は、自身のスキルアップやお小遣い稼ぎで副業を始めたいという方が多かったです。

副業が禁止されている理由・注意点

副業解禁と世の中では、副業を許可する企業が増えてきました。

ですが、まだまだ副業を禁止する会社も多いです。

それではなぜ、会社は副業を禁止するのでしょうか?

原因がわかることで、自分自身の副業戦略に役立ちます。

会社が副業を禁止する理由

1:社員の長時間労働を助長してしまうから

2:残業時間の管理が大変だから

3:情報漏洩の心配があるから

4:副業をきっかけに転職の可能性があるから

解説していきます。

1.社員の長時間労働を助長してしまうから

本業の仕事終わりや、休日に副業をする事で、長時間労働になってしまい、社員の健康面及び本業の仕事に悪影響が出てしまうことを会社は恐れています。

2.残業時間の管理が大変だから

労働基準法38条1項は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」となっており、実働8時間を超える副業に関しても例外なく、適応になります。

そうなると、本業・副業どちらの会社で残業割増分を負担するのか管理が難しくなるのです。

3.情報漏洩の心配があるから

社員が副業をした会社が、同業だった場合、自社の機密情報が漏れることで、真似されてしまう可能性があります。

⒋副業をきっかけに転職の可能性

副業をしていた会社へ引き抜かれて、社員が転職をしてしまう可能性もありま

以上の理由から、まだまだ副業を禁止している会社は多いです。

会社員が副業するときの注意点

会社員が副業をする時に注視することは、確定申告です。

確定申告は、副業所得が20万円を超える場合に必要になってきます。

社会人が確定申告が必要な場合

・給与収入が2,000万円を超える人

・副業の所得が20万円を超える人

・2ヶ所以上から給与をもらっている人

・贈与(110万円以上)を受けた人

・マイホームを売却した人

・投資信託を売約した人

・保険満期金を受け取った人

※参考元:国税庁HP

所得20万円未満であれば、確定申告の必要はありませんが、住民税の申告は必要なので注意しましょう!

社会人におすすめ!副業8選

ここまで副業とは何か・副業人口・注意点などをみてきました。

自分も同じ理由で副業に興味があるけど、何から始めればいいかわからないという方に、おすすめの副業8選をご紹介します!

社会人おすすめ副業8つ

①単発のアルバイト(単発バイトアプリ「シェアフル」

②クラウドソーシング(クラウドワークス

③ブログ(アフィリエイト・アドセンス)

④WEBライター(クラウドワークス

⑤スキルシェア(ココナラ )

⑥プログラミング

⑦WEBデザイン

⑧動画編集

詳細は、社会人におすすめの副業8選|選び方・注意ポイントも解説をご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

記事の内容をまとめると…  

・日本の就業人口約6650万人/副業・複業人口約812万人

・就業人口の約12%が副業・複業をしている

・副業の目的4つ

収入志向:本業以外の収入を得るため

キャリア志向:スキルアップのため

ワクワク志向:趣味や好きなことを仕事に

独立志向:将来、起業するため

会社が副業を禁止する理由

1:社員の長時間労働を助長してしまうから

2:残業時間の管理が大変だから

3:情報漏洩の心配があるから

4:副業をきっかけに転職の可能性があるから

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです!

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